意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「存立危機事態」です。
曖昧にしてきた台湾の立場を明確化する時期に
「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことです。
2015年安倍政権下で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権を導入することになり、日本の同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃対象になくても武力攻撃ができるようにしました。そのときに無制限に攻撃できるようにするわけにはいかないので、「存立危機事態」になった場合、と条件を設けたのです。
11月7日、高市首相は国会の答弁で、中国が台湾を海上封鎖した場合には、自衛隊が集団的自衛権を行使する存立危機事態になりうると発言しました。台湾有事になったら、日本への直接攻撃がなかったとしても、参戦する可能性を示唆したんですね。
ただ、存立危機事態の対象となるのは「国」です。日本はそもそも台湾を国として認めているのかという問題が浮上します。1972年に日本が中国と国交を正常化する時に、日中共同声明では「台湾は中国の領土の一部という中国の立場を十分に理解し、尊重する」と表現していました。あるいは、高市首相が「存立危機事態になりうる」と発言した、密接な関係にある他国とはアメリカを指しているのか、そこも明言を避けていました。
「台湾有事をめぐり日本が介入するのは内政干渉にあたり、国会の場で中国を敵国として発言することはあってはならない。台湾海峡情勢に武力介入するのは中国に対する侵略行為だ」と、中国側は強く反発をしています。
これまでは曖昧にしていましたが、どこかのタイミングで台湾が日本にとってどういう存在なのか明確にしないと、いざという時に判断がつかなくなってしまいます。
高市政権の政策は、高市首相が単独でいきなり進めているものではなく、安倍政権下で進められた安保法制、岸田政権下で進められた武器の輸出拡大などの政策を引き継いでいます。日本の軍事化が実装ベースになってきたことを自覚し、皆さんも議論に参加していただけたらと思います。
五月女ケイ子解読員から一言
「この発言を機に、中国が渡航控えを示し、日本人アーティストの公演も次々ストップに。そんな派手な話題の裏で、実は日本の軍事化が進む可能性もあるのですね。自分たちの国の根幹を揺るがす問題であることを惑わされず見逃さずにいたいですね」
解説員
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堀 潤
ほり・じゅん ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『堀潤 Live Junction』（TOKYO MX月～金曜20:00～21:00）が放送中。新刊『災害とデマ』（集英社）が発売中。
解読員
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五月女ケイ子
そおとめ・けいこ イラストレーター。楽しいグッズが買える、五月女百貨店が好評。細川徹との共著、ゆるくておバカな昔ばなし『桃太郎、エステへ行く』（東京ニュース通信社）が発売中。
anan 2477号（2025年12月26日発売）より
